【ジュニアNISA】おすすめ！お得な制度を利用しよう！投資可能期間2023年12月末まで

華～はな～家では、子どもの大学資金を準備するために、毎月貯金に励んでいます。その貯金の一部を資産運用するべく、2021年にジュニアNISA口座を開設しました。ジュニアNISAは、利用すべきお得な制度です。ジュニアNISAは2023年に廃止されますので、検討されている方はお早めに！

それでは詳しくみていきましょう！

ジュニアNISAの概要

ジュニアNISAとは、未成年者少額投資非課税口座のことです。子どもの将来に向けた資産形成を目指します。

ジュニアNISAとは

出典：金融庁「ジュニアNISAの概要」

成人の方は「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかが利用できます。2024年からは「新しいNISA」へ生まれ変わります。一般NISAとつみたてNISAが併用できるようなイメージです。

つみたてNISAについてはこちらの記事で解説しています。

メリット

1. 複利効果が得られる
2. 非課税で運用できる
3. 2024年以降はいつでも非課税で引き出せる
4. 相続税と所得税がかからない
5. インフレ対策になる
6. 投資を子どもに教えることができる

複利効果が得られる

資産運用で得た収益を当初の元本に追加して、再び運用することを繰り返すことで、利益が利益を生み出していくことを「複利効果」といいます。長期投資になればなるほど雪だるま式に増えていき、複利効果の恩恵を大きく受け取ることができます。お金がお金を生むという、素晴らしい効果です。

非課税で運用できる

通常、株式や投資信託などが値上がりした時に売却して得られる利益や、株式や投資信託などを保有している間に配当金や分配金を受け取ると、約２０％課税されてしまいますが、ジュニアNISA口座では非課税になります。

非課税期間は最長５年ですが、期間終了後は新たに非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）でき、引き続き非課税で保有できます。※2024年以降はロールオーバーの手続きなしに、子どもが18歳になるまで非課税で運用できるようになりました。

2024年以降は子どもの年齢にかかわらず、非課税で引き出せる

2023年までは、口座開設者が18歳になるまで（3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで）にジュニアNISA口座から引き出すと、過去の利益に対して課税されてしまいます。※災害等やむを得ない事由の場合は例外的に非課税で引き出しが可能です。

ですが、2024年以降は、子どもの年齢にかかわらず、非課税で引き出せます。

相続税と所得税がかからない

両親や祖父母から資金を受け取った場合、年間110万円までは相続税はかからないことになっています。ジュニアNISA口座で投資できる1年間の上限は80万円なので、相続税はかかりません。それにくわえて、所得税もかかりません。

インフレ対策になる

インフレとは、モノの値段が上がり続け、お金の価値が下がっていくことです。いくら貯金を頑張っても、今の銀行の普通預金の金利は0.001％と低金利です。（100万円を預入していた場合、10円の利息がつきます）国はインフレ率2％を目指しているので、低金利の銀行に現金を貯金しているだけではインフレ負けしてしまうのです。そこで「長期的にみて５％程度の平均利回りが期待できる優良な株式や投資信託を、非課税で運用できるジュニアNISA口座で保有すること」が、インフレ対策になり得るのです。

投資を子どもに教えることができる

ジュニアNISA口座は未成年者の親族（両親・祖父母等）が運用・管理しますから、口座開設時は、まだ子どもが小さいかもしれません。その子どもが大きくなった時に、ジュニアNISAで投資してきたそれまでの経験から、親自身が「投資とは何たるか」をリアルに教えることができるのではないでしょうか。

2022年4月から、高等学校の授業で「投資教育」が義務化されました。子どもからすると「授業で習う何年も前から、自分名義の口座ですでに投資されている話」は、とても刺激的なはずです。その機会に、家庭でも良いお金の勉強ができるといいですよね。

デメリット

1. 元本保証がない
2. 金融機関の変更ができない
3. 損益通算や繰越控除ができない
4. ２０２４年以降は買い増しできない

元本保証がない

ジュニアNISA口座で「株式」や「投資信託」を保有することになりますから、株価の値下がりによって元本割れの可能性もあります。

コロナショックや、リーマン・ショック、ブラックマンデー、バブル崩壊など、過去にはいくつもの株価暴落が起きています。

自分のリスク許容度の範囲内で投資をすることと、それとは別に、現金でもお金を貯めておくことが大切です。

金融機関の変更ができない

ジュニアNISA口座は１人１口座なので、いくつもの金融機関で開設することができません。

金融機関を変更したい場合は、口座を廃止して、新しく開設しなおさなければなりません。

口座を廃止すると、過去の利益に課税されてしまうので、金融機関はどこにするのか、はじめによく考えておく必要があります。

※２０２４年以降はジュニアNISA制度は廃止されてしまうので、金融機関の変更がしたいと思っても、そもそも新しくジュニアNISA口座を開設することができなくなるため、変更することができません。

損益通算や繰越控除ができない

ジュニアNISA口座では、売買損失はないものとされます。

ですから、ジュニアNISA口座で保有している金融商品が、値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合、他の口座で保有している金融商品の配当金や譲渡益等との相殺（損益通算）はできません。

また、損失の繰越控除もできません。

２０２４年以降は買い増しができない

２０２４年１月１日以降は、ジュニアNISA制度は廃止になりますので、新たに株式や投資信託等の買い増しができません。

• ２０２２年からジュニアNISAを始めた場合：８０万円×２年＝１６０万円
• ２０２３年からジュニアNISAを始めた場合：８０万円×１年＝８０万円

上記が投資できる最高額となります。

ジュニアNISAをおすすめする人

• 子どもが未就学児の人
• ジュニアNISAとは別で貯金できる人
• 充分な余剰資金がある人

子どもが未就学児の人

１８０２年～２０１２年（過去２１０年間）の株価のデータから、興味深い結果があります。

それは、株価の大暴落があった年代など、どの年代を切り抜いても、２０年以上の投資期間をとると、元本割れしなかったということです。

過去の結果は、未来を保証するものではありませんが「投資」は、短期より中期、中期より長期の方が、収益の振れ幅が小さくなり、安定的な収益が得られるようになります。

子どもの年齢が低い人ほど、投資期間が長くとれるので、有利となりおすすめです。

ジュニアNISAとは別で貯金できる

当たり前ですが「投資」は、株価の値動きによってお金が増えたり、減ったりします。

株価の値動きは、正確にはよめません。

子どもの教育費は、必要になる時期が決まっているので、その時期にお金が減ってしまっていてはどうしようもないですよね。

教育費のほとんどを投資で準備しようとするのは危険です。

現金でも貯金をしながら、一部をジュニアNISAで投資する、というのがおすすめです。

充分な余剰資金がある

投資にまわせるほどの充分な余剰資金がある人は、子どもが未就学児でない場合でも、ジュニアNISAをおすすめします。

近い将来、使う予定のある資金は現金のまま持っておいて、それ以外のしばらく使う予定のない資金で、ジュニアNISAを利用すると良いでしょう。

まとめ

ジュニアNISAとは「子どもの将来に向けた資産形成」を目指す、未成年者少額投資非課税口座のことです。

子どもの大学資金などの資産形成のために、ジュニアNISAの利用を検討される方が多いと思います。

買い付けた商品は、長期的に保有することで収益の安定性を高めつつ、雪だるま式に大きくなる複利効果を得るのがベストです。

長期投資をする過程で、株価の乱高下があるかもしれません。

それに耐えきれずに投資をやめてしまうのは大変もったいないことです。

投資する銘柄の選定は慎重に行い、自分のリスク許容度にあった金額で投資しましょう。

あとがき

華～はな～家の場合、上の子は小学１年生でしたが、ジュニアNISAを利用することにしました。

投資期間は、大学入学までの１１年間です。

投資期間が１１年では、過去の統計上ではマイナスの収支になる可能性があります。

子どもが高校生のうちに、プラスの収支がでている時をねらって引き出し、大学入学まで現金として持っておく予定です。

その時に大暴落がおこっていないことを願うばかりです。

「教育資金」は、人生の３大支出といわれています。

将来、子どもが困らないように、親自身も困らないように、今のベストをつくして準備したいですね。